後継者を早めに決めて経営ノウハウや経営理念の承継を行う

事業承継はすぐに行えるものではなく、準備にそれなりの時間を要します。後継者がまだ決まっていないという場合は、早めに候補者を選定した上で教育を行うことが大切です。

教育といっても内容は様々であるものの、経営ノウハウや経営理念は特に伝えるべきです。

経営ノウハウが習得できていない状態で経営者となっても、上手く活動できませんし、経営理念の理解が浅いと自社に求められる価値観や想いがわからずじまいのままになってしまいます。

自社株式・事業用資産を後継者に集中的に承継させる

後継者が今後経営を行うためには、自社株式・事業用資産を集中的に承継させることが大切です。

例えば、ご自身の子供が複数おり、その中から一人を後継者としている場合は、自社株式・事業用資産を除く遺産を他の相続人に譲るようにし、遺留分の侵害を避けて争いに発展するのを防ぐように配慮した方が良いでしょう。

遺留分を侵害してしまった場合、対象となる相続人（この場合は後継者以外の相続人）は遺留分減殺請求を行うことができるため、請求を受けると金銭による弁償を行ったり、財産の返還をしたりする必要があります。

自社株式・事業用資産を後継者がきちんと承継し、ご自身が退いた後も経営が続くようにするためにも注意しましょう。