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相続税の節税や会社の事業承継に関してお困りの方は、【朴木昭一税理士事務所】をご利用ください。相続や事業承継、税務調査のご相談を随時承っています。

本当に困っている方のお力になりたいと考えていますので、ご相談の際は何でもお申しつけください。どういった内容にお悩みなのかを伺った上で、それぞれに合ったサポートを行います。

現金と不動産、遺産として残すにはどちらの方が良いのでしょうか？結論から申し上げれば、不動産として残す方が節税に繋がります。

例えば5000万円の現金を残した場合、相続税がかかる対象はその金額全てです。

一方不動産の場合、現金5000万円で購入したものはその金額と価値が同じであるかというとそうではありません。相続で得た不動産は相続税評価額と呼ばれるもので評価されます。

一般的に相続税評価額は、市場価格よりも低くなる傾向があるため、現金よりも不動産として相続させた方が相続税の負担も軽くなることが多いです。

財産を生前に相続人やそれ以外の方に移した場合、贈与税がかかります。しかし、贈与税には基礎控除（年間で110万円）があるため、それを超えない範囲で毎年少しずつ贈与することで、無税で財産を譲れます。

注意点としては、契約の結び方です。例えば、100万円を5年間にわたって贈与する場合、「1年ごとに贈与契約を交わすか」それとも「贈与契約を最初の年にだけ結ぶか」で税がかかるかどうかの差が生じます。

どちらの契約も譲る金額そのものに差はありません。しかし、後者の契約の場合、500万円を一度に贈与した（連年贈与）と判断されてしまい、贈与税がかかってしまいます。

節税のつもりが節税になっていなかったと後悔しないためにも、契約の仕方を間違えないようにしましょう。

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